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Dejima Intelligenceとフォーティエンスコンサルティング、自然資本および気候変動分野で包括連携協定

~大学の科学的根拠とAI・データ技術で、ネイチャーポジティブの社会実装を加速~

Dejima Intelligence株式会社
フォーティエンスコンサルティング株式会社

東京農工大学100%子会社のDejima Intelligence株式会社(本社:東京都府中市/東京農工大学本部内、以下Dejima Intelligence)と、NTTデータグループのフォーティエンスコンサルティング株式会社(旧社名:株式会社クニエ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下フォーティエンス)は、2026年2月24日、自然資本および気候変動分野での包括連携協定を締結しました。本締結により、両社は共同して、自然資本・気候変動に関するアドバイザリー・コンサルティングサービスを提供します。

本協定を通じて、両社は、自然分野における学術・研究的観点、データ、AI活用等ビジネス観点の両面から、ネイチャーポジティブ(注1)に貢献する企業の取り組みおよび事業の創出等を支援します。

【背景】

近年、急速な温暖化の進展や自然の劣化を背景に、自然損失を止めることは世界的な共通課題になっています。ビジネスにおいても、自然資本は自社事業やバリューチェーンを支える重要なビジネス基盤であることから、企業活動における自然資本の適切な活用とリスクの可視化を求める動きが進んでいます。日本においては、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)(注2)による任意開示の進展や、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)による「サステナビリティ開示基準」の適用準備が本格化するなど、自然資本と企業の関係を開示する動きが進展しています。

しかし、自然の価値を評価・活用するアプローチは、自然の複雑さに起因して、「測定・評価の技術的難易度が高い」「指標の標準化がグローバルで議論途上」「必要なデータが多岐にわたり、取得・活用コストが大きい」といった課題を抱えており、データに基づく現状評価とアクションの策定といった、より本質的な取り組みの広がりはいまだ限定的です。そのため、今後は、データと指標の標準化や実務への活用、自然資本関連ビジネスのマネタイズにつながる制度化が取り組みの発展の鍵となっています。

また、AIの発達に伴い、衛星やリモートセンシングなどから取得できるデータの活用は、急速に進展していくことが予想されています。今後は、データをより効率的に活用し、科学的根拠に基づく信頼性の高い測定・評価を行い、質の高いネイチャーポジティブな取り組みを訴求することが重要です。そのため、日本がグローバルレベルでも、データ活用や指標を巡る議論においてリーダーシップを発揮していくことが期待されます。

そこで、Dejima Intelligenceおよびフォーティエンスは、Dejima Intelligenceの自然科学・社会科学的知見やネットワーク・産学官連携推進ノウハウと、フォーティエンスのビジネス領域およびアグリフード&ネイチャー領域のコンサルティング知見を組み合わせ、自然資本関連の取り組みによる企業の価値向上と、自然資本関連ビジネス市場形成を支援するため、自然資本および気候変動分野で包括連携協定を締結しました。

【概要】

 本協定により両社は、企業・団体等に対し、データや科学的な知見に基づく自然資本関連のリスクと機会のアセスメント・戦略策定・情報開示や、自然資本の保全・回復に関わるビジネス開発、市場への訴求・付加価値創出など、自然資本および気候変動分野において幅広くアドバイザリー・コンサルティングサービスを提供します。

 また、これらの取り組みを基に、知見の発信や協調領域の掘り起こし、関係者への働きかけなどの活動を行い、社会科学的な観点からの仕組みづくりや、本領域の関連ビジネス市場全体の活性化・拡大に貢献します。

企業価値の広報を通じたビジネススケール化

(アドバイザリー・コンサルティングサービス例)

  • AIを活用したデータ分析や、科学的知見に基づく自然関連リスク・機会アセスメント、戦略策定、開示支援
  • 自然資本を生かした新規商品開発
  • 森林・土地などのサイト固有の価値の把握・保全活動と市場への訴求
  • 関係者を巻き込んだ、地域との協働で価値を出すランドスケープアプローチ(注3)の実装 

【特長・メリット】

本共同アドバイザリー・コンサルティングサービスの特長・メリットは以下の通りです。

  • 科学的知見やスタートアップ支援知見を生かし、イノベーション、ビジネスモデルの創出を支援します。
  • データを活用した自然資本の保全・活用という課題に先端技術でアプローチします。
  • ネットワークを生かし、企業、団体、行政等幅広い関係者を巻き込んだプロジェクトの企画・推進を支援します。

【各社の役割】

  • Dejima Intelligence:学内外の研究知見ネットワークを活用した知見の提供、研究開発およびプロジェクト推進
  • フォーティエンス:ビジネスコンサルティング知見の提供およびプロジェクト推進

【今後について】

両社は、自然分野における学術・研究的観点、データ、AI活用等ビジネス観点の両面から、ネイチャーポジティブに貢献する事業の創出を目指します。

(注1)ネイチャーポジティブとは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを指します。生物多様性条約締結国会議(COP15)で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組では、2030年にネイチャーポジティブを達成することを目標としています。

(注2)TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース)とは、自然および生物多様性関連の金融情報開示を促進する国際的なイニシアチブです。企業は、自然環境に対する依存関係や影響を評価し、開示することが求められます。

(注3)ランドスケープアプローチとは、一定の地域や空間において、(土地・空間計画をベースに、)多様な人間活動と自然環境を総合的に取り扱い、課題解決を導き出す手法を指します。例えば、企業自身がもたらす影響への着眼のみならず、周囲の関係者とともに景観・自然を保全するアプローチを目指しています。

*本文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

■Dejima Intelligence株式会社

Dejima Intelligence株式会社は、東京農工大学が100% 出資する子会社として2025年2月に設立されました。事業課題に対する具体的な解決策の提示をはじめ、研究成果と社会ニーズをつなぐ社会実装支援、共同研究を発展させ事業化までを支援するモデル事業の構築、次世代を担う人材との協働を通じた新たな事業創出などに取り組んでいます。

同社に関する詳しい情報は、<https://dejima-intelligence.com>をご覧ください。

■フォーティエンスコンサルティング株式会社

フォーティエンスコンサルティング株式会社は、NTTデータグループのビジネスコンサルティングファームです。グローバルに事業を展開する製造業、流通業をはじめ、金融、公益サービス、政府・自治体まで幅広い業界のお客様にコンサルティングサービスを提供しています。
高い専門性と深い業務理解をもつプロフェッショナルが、未来のあるべき姿を起点に戦略を描き、お客様と一体となって成果創出を実現します。

アグリフード領域においては、アクセラレーションプログラム・起業家育成・技術デューデリジェンスなどのスタートアップ関連支援や、自然領域に関わる情報開示・新規ビジネス創出などのネイチャーコンサルティングにおいて豊富な実績を有しています。高度な専門知識と実務経験を生かし、お客様のビジネスにおけるイノベーションや新たな挑戦を支援し、企業価値の向上に貢献します。
同社に関する詳しい情報は、<https://www.fortience.com>をご覧ください。

アグリフード&ネイチャー領域について https://www.fortience.com/solutions/agrifood-nature/

【本件に関するお問い合わせ先】

■報道関係からのお問い合わせ先

Dejima Intelligence株式会社

担当 鈴木、田中

Tel:042-367-5599

E-mail: contact@dejima-intelligence.com

フォーティエンスコンサルティング株式会社

広報担当 三宅

E-mail:pr-info@fortience.com  

■サービスに関するお問い合わせ先

Dejima Intelligence株式会社

担当 濵田

Tel:042-367-5599

E-mail: contact@dejima-intelligence.com

フォーティエンスコンサルティング株式会社 

アグリフード&ネイチャー担当 佐藤、今、阪本

Tel:03-3517-2292(代表) E-mail: QN_CS_AFW@fortience.com 

東京農工大学、都市型農業の革新モデル構築に向けた研究会の様子
東京農工大学、都市型農業の革新モデル構築に向けた研究会を始動 Dejima Intelligenceも参画
東京農工大学、都市型農業の革新モデル構築に向けた研究会の様子

東京農工大学は18日、都市型農業の新しいパラダイムを模索する研究会の第一回会合を、同大学本部(東京都府中市)で開催した。本会合は、東京都との連携協定に基づき、限られた都市空間を最大限に活用し、主食やタンパク質の防災備蓄、教育、国際的な発信を支える循環型農業の構築に向けた取り組みを深めることを目的としている。

現在、東京都内では農地面積、農家数、農業生産額のいずれも減少傾向にあり、また、猛暑や豪雨といった極端な気象現象が増加している。こうした状況下では、限られた土地で高い生産性を維持しつつ、環境負荷を最小限に抑え、気候変動に柔軟に対応できる農業システムの確立が急務となっている。農工大は、都市型の稲作や養鶏を中心に、新たな農業形態を提案。これらを相互に補完し合う形で、肥料や飼料の循環利用を進めるモデル案を発表した。

会合の冒頭で、千葉一裕学長は「東京及びその周辺地域には3,500万人以上が住んでおり、世界中で同様の都市集中が進行しています。東京が先駆けとなり、都市に暮らす人々が安全で持続可能な生活を送れる未来を創造することが重要です」と強調した。

この研究会には、地元企業、コンサルティング会社、農業団体の関係者が委員として名を連ね、東京都産業労働局がオブザーバーとして参加している。なお本件に関して、Dejima Intelligenceは大学からフィージビリティスタディ業務を委託されこれからの都市型農業に関する知見を提供していく。

氏家純一氏(氏家経済研究所社長、元野村ホールディングス会長)と本学学長の対談

7月24日、株式会社氏家経済研究所 代表取締役社長・氏家純一氏と、東京農工大学 千葉一裕学長による対談が

東京・日本橋で行われました。テーマは「融合知が導く大学と社会の進化」。

本対談は、東京農工大学および弊社による新たな企画の一環として実施されたもので、大学が社会にどのように受け入れられるべきか、そして未来社会に向けた大学と企業のあり方について、両氏がそれぞれの立場から意見を交わしました。

氏家氏は、「社会実装には、基礎と勇気ある経営判断が求められる」と述べ、

教育現場における役割の変化にも触れました。一方、千葉学長は、「大学が未来社会を創る実践の場となるような変革が求められている」と語り、社会的実装のさらなる重要性を強調しました。対談の終盤には、「基礎力を土台とした融合こそが社会に革新をもたらす」との共通認識を示し、官民および学の連携の必要性を訴えています。

なお、本対談の内容は、8月下旬頃に当ホームページにて公開予定です。

西東京国際イノベーション共創拠点外観イメージ(東側)
「西東京国際イノベーション共創拠点」ネーミングライツ事業者決定のお知らせ

国立大学法人東京農工大学(本部:東京都府中市、学長:千葉一裕、以下・東京農工大学)と
武蔵エンジニアリング株式会社(本社:東京都三鷹市、代表取締役社長:生島直俊、以下・武蔵エンジニアリング)は、
2025年4月に東京農工大学府中キャンパスに新たにオープンする「西東京国際イノベーション共創拠点」の
ネーミングライツ(施設命名権)取得に関する「ネーミングライツ事業実施契約」を締結しました。
契約期間中は、武蔵エンジニアリング命名による「TUAT∞MUSASHI ENG, INNOVATION CENTER|邂逅館」が
本拠点の愛称として使われ、本拠点に看板が設置されます。なお、設置予定の看板については、
2025年4月18日(金)に開催する本拠点の開所式でご覧いただけます。

◇西東京国際イノベーション共創拠点ネーミングライツの概要
 期間
 2025年4月1日から2028年3月31日
 本拠点の愛称
 日本語表記 「邂逅館(かいこうかん)」
 英語表記 「TUAT∞MUSASHI ENG, INNOVATION CENTER」
 愛称の由来
 「邂逅館」には、「邂逅」という言葉が意味する予期せぬ出会い、偶然の出会いから着想を得て、異なる背景や視点を
 持つ人々が集い、 お互いに刺激を与え合いながら共創を進めた結果、
 新たな知恵と価値が生まれる場にしたいという強い思いが込められています。
 また、「館」という言葉には、古来、飲食を通じた交流という意味合いがあります。
 「邂逅館」はまさに未来への新たな可能性を切り拓く、現代の「食のイノベーション拠点」そのものなのです。
 看板設置場所
 施設駐車場壁面、正面入り口、学生入り口の3か所

日本語表記 「邂逅館(かいこうかん)」
英語表記 「TUAT∞MUSASHI ENG, INNOVATION CENTER」

設置看板イメージ

◇武蔵エンジニアリングについて
 武蔵エンジニアリングは、ディスペンサー(液体精密制御装置)の総合メーカーであり、
 多摩地区を代表するグローバル企業です。本拠点の「食の資源循環」、「食×ロボティクスと健康」、
 「美味しさの科学」のテーマに対し、親和性の高い技術を持っており、今後、東京農工大学と共同研究開発を推進してまいります。
◇西東京国際イノベーション共創拠点について
 本拠点では、「農」、「食」、「エネルギー」を主要テーマとした産学共創、新しい事業開発、
 それに必要なスタートアップ育成等を推進します。1階にはオーガニックレストランや店舗、
 2階には、シェアオフィス(個室およびコワーキングスペース)を備えており、
 本拠点の趣旨に賛同いただける方々との接点をつくり出します。
 また、3階には屋外テラスやラウンジを設けており、一般の方にも広くご利用いただけます。
 (西東京国際イノベーション共創拠点 HP:https://tuat-hub.com/

西東京国際イノベーション共創拠点外観イメージ(東側)

西東京国際イノベーション共創拠点外観イメージ(東側)

◇西東京国際イノベーション共創拠点へのアクセス

西東京国際イノベーション共創拠点へのアクセス

〒183-8509 東京都府中市幸町3-5-8
JR 中央線「国分寺駅」下車「府中駅行バス( 明星学苑経由)」約10 分
「晴見町( 東京農工大学前)」バス停下車
京王線「府中駅」下車「国分寺駅南口行バス( 明星学苑経由)」約7分
「晴見町( 東京農工大学前)」バス停下車
JR 武蔵野線「北府中駅」下車
徒歩約12 分
◆問い合わせ
東京農工大学役員戦略室
E-mail:yakusen02@m2.tuat.ac.jp
プレスリリース(PDF:743KB)

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